個人情報・第三者提供記録の取り扱いについて

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
 認定個人情報保護団体事務局
住所
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号
 03-5860-7565 / 0120-700-779

【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありません。】
【当社の商品・サービスに関する問合せは お問合せについて です。】

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱い事業者

株式会社サンコー 
北海道札幌市清田区北野2条3丁目11番22号
代表取締役 佐藤 幸治

株式会社サンコー 個人情報保護方針

株式会社サンコー個人情報保護方針についてはこちらをご覧下さい。

個人情報の取得目的

株式会社サンコー(以下、弊社)のオフィシャルサイトでは、主に以下の目的で、お客様にご自身の個人情報の入力をお願いすることがございます。

  • 各種サービスへのお申込
  • 各種サービスの送付先変更/設置機器の設置場所変更
  • 採用に対する申し込みの本人確認
  • お問い合わせ時の本人確認
  • 弊社開催の教育への申込みの本人確認

上記以外の用途で個人情報を入力いただく場合には、その目的を明確にし、最小限の個人情報に限らせていただきます。

個人情報を弊社にご提供頂くか否かは、お客様の任意となります。ただし、必須事項をご記入いただかなかった場合には手続きは完了致しませんので、あらかじめご了承をお願い致します。

個人情報の利用・提供・管理

入力いただいた情報は、お客様に同意いただいた場合をのぞき、取得の目的以外、予め明記した利用範囲外で利用することはありません。また、以下のいずれかに該当する場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示致しません。

  • お客様の同意がある場合
  • 業務委託先などに対し、当社が委託したサービス以外に個人情報を利用することがないよう、あらかじめ契約を結んでいる場合
  • 法令等にもとづき要請された場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社ではお預かりしているお客様の個人情報を、不正アクセス・改ざん・破壊・漏洩などがおこらぬよう、以下の安全管理措置を講じ厳重に管理致します。

組織的安全管理措置

  • 個人情報保護に関する内部組織の制定
  • 安全管理に関する内部規定の策定
  • 内部及び外部監査の実施

人的安全管理措置

  • 情報セキュリティに関する定期的な社員教育

物理的安全管理措置

  • 入室制限区域の設定
  • 入退出管理及び記録の保持
  • 制限区域への持ち込み制限
  • 持出及び廃棄時の手順制定

技術的安全管理措置

  • アクセス制御及び識別と認証
  • ファイヤーウォールによる不正アクセス防止
  • セキュリティ対策ソフトの導入

個人情報の利用目的について

弊社では、お客様の個人情報を、以下の目的の範囲内で使用します。ただし、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、別途通知する場合はこの限りではありません。

  1. 業務上のご連絡および製品やサービスの提供などに伴う契約の履行のため
  2. 製品、サービスに関する情報の提供および提案のため
  3. 製品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
  4. 製品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
  5. 展示会、セミナー、トレーニング、その他イベントに関する案内、回答のため
  6. 製品購入、部品調達等の連絡、購入履歴管理、お問い合わせのため
  7. 採用活動のため
  8. 代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
  9. その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
  10. 防災・防犯等の安全管理処置のため
  11. お客様から受託した業務等を行うため
  12. 業務上またはお客様のご要望に応じて、製品や資料などを送付するため

弊社の保有個人データに関して

弊社の「保有個人データ」とその利用目的は以下の通りです。

[保有個人データ]
お客様に関する個人情報
・氏名、勤務先、住所、電話/FAX番号、メールアドレス

[利用目的]

  • 商品・サービス・セミナー・展示会などのご案内送付
  • ご相談、お問合せへの対応
  • 商談、打合せ、購入情報の履歴管理、諸連絡
  • 契約の履行、履行請求
  • お取引様との取次ぎ

————————————————————————
[保有個人データ]
お取引先様に関する個人情報
・氏名、勤務先、住所、電話/FAX番号、メールアドレス

[利用目的]

  • 商談、打合せ、協力、交渉、諸連絡
  • 契約の履行、履行請求
  • お客様との取次ぎ

————————————————————————
[保有個人データ]
当社を来訪された皆様に関する個人情報
・氏名、勤務先

[利用目的]

  • セキュリティ対策(入退室管理など)

————————————————————————
[保有個人データ]
入社希望者様に関する個人情報
・氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真、学歴/職歴、資格/免許

[利用目的]

  • 資料等の送付、お問合せへの対応、合否の連絡など就職活動に関する情報提供
  • 採用活動においての選考資料

————————————————————————
[保有個人データ]
在籍従業員に関する個人情報
・氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真、学歴/職歴、資格/免許、家族情報、個人番号

[利用目的]

  • 所得税・住民税等税務手続き、社会保険関係手続き、その他法令上要求される諸手続きのため
  • 給与・賞与等の決定・支払い、その他賃金管理のため
  • 人事考課、教育・研修履歴、その他人事管理のため
  • 健康診断結果、その他健康管理のため
  • 受託活動、契約締結、その他営業活動、業務遂行のため

————————————————————————
[保有個人データ]
退職者に関する個人情報
・氏名、住所、電話番号、生年月日、顔写真、学歴/職歴、資格/免許、家族情報

[利用目的]

  • 退職に伴う書類作成及び諸手続きのため
  • 人事管理のため
  • 退職後の連絡のため

個人情報・第三者提供記録の開示/訂正などに関するお問い合わせ先について

当社が保有する個人データ(保有個人データ)について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、開示、訂正、利用停止、利用目的通知等のご請求、(以下「開示等請求」といいます)を行う場合の手続きについて、以下のとおりご案内いたします。

1.開示等請求の受付、およびご提出いただく書面
開示等請求については、下記のお問い合わせ対応窓口を設置しております。 開示等請求を行う場合には、請求書(1)をダウンロードし、所定の事項をご記入いただき、ご本人または代理人確認のための必要書類(2)を添付して、手数料分の定額小為替を同封の上、郵送によりご請求ください。
(ご不明な点等がございましたら、下記のお問い合わせ窓口まで郵送またはメールにてご連絡ください。)

(1) 開示等請求書
個人情報開示等請求書(PDF:124KB)

(2) ご本人または代理人確認に関する必要書類

A. ご本人が請求する場合
ご本人の氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書のコピー1点(運転免許証、保険証 等)
印鑑証明書原本(「個人情報開示等請求書」で捺印したもの)1点
B. 法定代理人(未成年者の親権者)が請求する場合
法定代理人の氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書のコピー1点(運転免許証、保険証 等)
法定代理人の印鑑証明書原本(「個人情報開示等請求書」で捺印したもの)1点
本人との続柄を証明できる書類1点(戸籍謄本 等)
C. 法定代理人(本人が成年被後見人)が請求する場合
法定代理人の氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書のコピー1点(運転免許証、保険証 等)
法定代理人の印鑑証明書原本(「個人情報開示等請求書」で捺印したもの)1点
法定代理権があることを確認するための書類1点(成年後見登記事項証明書)
D. 委任による代理人が請求する場合
代理人の氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書のコピー1点(運転免許証、保険証 等)
代理人の印鑑証明書原本(「個人情報開示等請求書」で捺印したもの)1点
委任者本人からの委任状1点(実印の押印のあるもの)
委任者本人の氏名・住所・生年月日の記載がある公的証明書のコピー1点(運転免許証、保険証 等)
委任者本人の印鑑証明書原本(「委任状」で押印したもの)1点

※お送りいただいた必要書類のご返却はできません。
※証明書は現に有効なものに限ります。(各種証明書等については発行日より3ヵ月以内のもの)
※委任による代理人が請求する場合、代理権確認のため委任者本人に連絡をさせていただく場合があります。
※成年後見登記事項証明書につていては、各地方法務局にご確認ください。

【お問い合わせ対応窓口】
〒004-0862
札幌市清田区北野2条3丁目11番22号 サンコー情報処理センター
株式会社サンコー 総務部 相談窓口責任者
e-mail:privacy@sancoh.co.jp

2.開示等請求に対する回答方法について
開示等請求に対するご回答は郵送により書面にて行います。

3.「保有個人データ」の開示請求に関する手数料等およびお支払い方法
「保有個人データ」の開示請求をいただく場合には、「個人情報の保護に関する法律」第30 条により、当社所定の手数料等をお支払いいただきます。
手数料は1回の利用目的の通知及び開示の請求に対して1,000 円を申し受けます。
1,000 円分の定額小為替(郵便局発行)を請求書類に同封してください。

4.開示等請求の求めに関して当社が取得した個人情報の利用目的
開示等請求にともない当社が取得した個人情報は、開示等請求の処理に必要な範囲でのみ利用いたします。

5.保有個人データの開示等請求に関するその他の注意事項
(1) 以下の各号に定める場合には、開示等請求に応じることができません。なお、この場合には、その旨をご請求者あて書面にて通知いたします。

A. 開示等請求書または必要書類に不備がある場合
B. 開示等申請書に記載されている住所と本人確認のための必要書類に記載されている住所が一致しないなど、ご本人確認が適切に行えない場合
C. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
D. 開示等請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
E. 開示請求にともなう所定の手数料のお支払いがない場合


(2) 以下の各号に定める場合には、開示等請求の全て又は一部について応じることができません。なお、この場合には、その旨をご請求者あて書面にて通知いたします。

F. 「個人情報の保護に関する法律」第18条第3項による場合。
G. 「個人情報の保護に関する法律」第21条第4項による場合。
H. 「個人情報の保護に関する法律」第27条第1項第2項第5項による場合。
I. 「個人情報の保護に関する法律」第32条第2項による場合。
J. 「個人情報の保護に関する法律」第33条第2項による場合。
K. 「個人情報の保護に関する法律」第35条第2項第4項による場合。
L. その他同法及び各種法令にもとづき開示等請求に対する当社の義務履行を免除されている事由に該当する場合


(3) 開示等請求にともないお客様からいただいた「開示等請求書」および必要書類はご返却できません。また、請求にともなう郵送料等の費用はお客様のご負担となります。

(4) 当社が上記(1)及び(2)各号の事由(E.の事由を除く)により開示の請求に応じないことを決定した場合でも、当社は当該手数料等のご返却、請求に要した費用等の補償はいたしません。

(5) 個人データの確認照合手続き等のため、開示等請求に対するご回答には日数を要する場合があります。あらかじめご了承ください。

個人情報保護管理責任者

株式会社サンコー 品質管理委員会MR
〒004-0862 札幌市清田区北野2条3丁目11番22号 サンコー情報処理センター

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